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■「中央調査報(No.708)」より

 ■  「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)2015」から見る
 非認知的スキル、仕事の負担、結婚に影響する意識、資産の不平等(後編)


石田  浩(東京大学社会科学研究所)
有田  伸(東京大学社会科学研究所)
藤原  翔(東京大学社会科学研究所)
小川 和孝(東京大学社会科学研究所)


 本稿は、東京大学社会科学研究所が2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(Japanese Life Course Panel Surveys)」の2015年調査から、非認知的スキルと社会経済的達成、雇用形態と仕事の負担、未婚と関連する意識、資産の不平等という4つのテーマを分析した。知見は次のとおりである。第1に、勤勉性、まじめさ、忍耐力という非認知的スキルは、個人の所得にプラスの効果を持っており、特に男性において大きい。非認知的スキルは高い学歴につながることによって、高い所得をもたらしている。第2に、正規・非正規雇用者間の報酬格差は、「突然の残業や休日出勤の有無」を理由として説明されることがある。しかし、両者におけるこの差は男女ともに実際はそれほど大きくない。第3に、2007年時点に持っていた結婚や家族に関する意識が、その後に結婚を促進するか阻害するかに影響している。男女ともに、「結婚している方が幸せ」と思っていた人々は、その後に結婚をしやすくなっている。第4に、人々が保有する資産の総額には、大きなばらつきがみられ、「1000万円以上3000万円未満」の人々がもっとも多い。また、親から相続・贈与を受けるかどうかや持ち家の獲得など、資産形成は世帯形成との密接な関連がみられる。1

1 本稿は、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト・ディスカッションペーパーシリーズ No.94「パネル調査から見る非認知的スキル、仕事の負担、結婚に影響する意識、資産の不平等―「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)2015」の結果から―」(2016年4月)を修正し、執筆したものである。本稿は科学研究費補助金基盤研究(S)(18103003, 22223005) の助成を受けて行った研究成果の一部である。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては社会科学研究所研究資金、(株)アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。

 【注:上記段落は9月号(前編)にも表記、10月号(後編)としては次段落より】

4.結婚・家族・ジェンダーに関する意識や未婚理由はその後の結婚にどう影響するか
 非婚化・晩婚化およびそれにともなった少子化が社会問題化されて久しい。その背後には、結婚生活のメリットが減少していること、結婚のための経済的条件を整えることが難しくなっていること、また結婚に関する環境が変化してきたことなどが指摘されている。このような社会的な変化にともなった結婚に関する意識(結婚観)の変化も、非婚化や晩婚化の要因として位置づけられている8
 意識については、例えば、未婚者に対して独身である理由などがたずねられ、分析されている。つまり現在結婚していない人が、現在どのような考えを持っているのかが検討されている。しかし、どのような意識を持っていれば、その後に結婚するのかあるいはしないのかというダイナミックな過程を観察しなければ、意識と行動の関係を明らかにしたことにはならない。ただしこのような過程を、通常の意識調査が行うような一回限りのクロスセクショナルデザインから、直接明らかにすることは難しい9。また短い期間の継続調査では、結婚というイベントが生じる数が小さいため分析が困難である。そこで2007年から2015年までの長期スパンの意識・行動を把握できる社研パネル調査から、意識や未婚理由が結婚に与える影響を検討したい。
 社研パネル調査では、隔年で以下の結婚・家族・ジェンダーに関する意識をたずねている。また、婚姻状況と未婚者については未婚理由についての情報を得ている。本分析では、2007年の第1波で未婚で、婚約者がおらず、結婚予定のない男女(男性554名、女性632名)を対象とし10、8年の間の結婚タイミングに、2007年時の意識がどのように影響しているのかを、イベントヒストリー分析から明らかにする。結婚に対する考え方や、結婚しない理由から、「結婚の壁」(佐藤他編 2010)は何かを明らかにするというアプローチである。

 【結婚・家族・ジェンダーに関する意識】
 1.男性の仕事は収入を得ること、女性の仕事は家庭と家族の面倒をみることだ
 2.母親が外で働くと、小学校に通う前の子どもはつらい思いをしやすい
 3.女性が自立するためには、仕事を持つのが一番よい
 4.一般的に言って、結婚している人のほうが、結婚していない人より幸せだ
 5.子どもがいると、夫婦の自由な生活の妨げになる
 6.不幸せな結婚生活を続けるくらいなら、離婚した方がよい


 【2007年時の未婚理由】
 (あてはまるものが少ない項目やその他の項目は除いた)
 1.結婚するにはまだ若すぎるから
 2.結婚する必要性をまだかんじないから
 3.今は、仕事(または学業)にうちこみたいから
 4.今は、趣味や娯楽を楽しみたいから
 5.適当な相手にまだめぐり会わないから
 6.独身の自由さや気楽さを失いたくないから
 7.家の居心地がいいから
 8.結婚後の経済状況に不安があるから
 9.結婚資金が足りないから
 10.結婚後の生活全般に不安があるから
 11.親や周囲が結婚に同意しないから
 12.現在の交際をもっと深めたいから
 13.現在の交際相手との結婚を決めるタイミング、きっかけがないから
 14.交際相手が結婚を望んでいないから
 15.現在の交際相手ともうすぐ結婚する予定
 16.異性とつきあう時間がないから
 17.異性とうまくつきあえないから


 まず分析の対象となる2007年の未婚者がその後にどの程度結婚したのかをみていく。2007年から2015年にかけて、調査協力が得られたケースの既婚者と未婚者の比率をみたものが図10である。既婚者の比率が時点とともに大きくなり、2015年では男性で約33%、女性で約48%となっている。

図10 既婚者と未婚者の比率

 このような結婚イベントを従属変数とした離散時間ロジットモデル11によって、どのような意識がその後の結婚のしやすさと関連しているのかを明らかにする。なお、2007年時に交際相手がいたかどうかによって結婚しない理由が異なってくると考えられるため、まず交際相手の有無を考慮しないで全体で分析を行った上で、交際相手の有無別に分析を行う。表2は、まず交際相手の有無を考慮せずに、全体について結婚イベントの発生についての分析を行った結果である。分析は男女別に行い、時点、2007年時の年齢、学歴のみを独立変数として用いたモデル(Model 1)と、それに2007年時のジェンダー・家族に関する意識と未婚理由を独立変数として加えたモデル(Model 2)を用いた。Model 1は意識・未婚理由を含めない場合の結果として参考までに示した。Model 2の結果をみると、男女ともにジェンダー・家族に関する意識や未婚理由がその後の結婚と関連していることが分かる。また、その関連の仕方は男女で共通するものと異なっているものがある。

表2 離散時間ロジットモデルによる結婚イベント発生についての分析結果

 男女共通しているのは「結婚している方が幸せ」の正の効果であり、このような価値観をもっていると、その後に結婚しやすいといえる。しかし、このような素朴な結婚観の影響を考慮した上でも、他の意識はその後の結婚に影響を与えている。2007年時の未婚理由についての結果をみると、「適当な相手にまだめぐり合わないから」が男女ともに負の効果を持っている。また男女ともに、「現在の交際をもっと深めたいから」「現在の交際相手との結婚を決めるタイミング、きっかけがないから」といった理由をあげていると、その後に結婚しやすいといえる。この結果については、意識というよりも2007年時に交際相手がいることがその後の結婚にプラスの効果を持っていると考えることもできるため、後の分析で交際相手の有無別に検討する。
 男性でのみ有意な効果のみられた項目を検討すると、「子どもは夫婦の自由な生活の妨げ」と考えていると、その後結婚しにくい。「結婚資金がたりないから」は正の効果であるものの、「結婚後の生活全般に不安があるから」は負の効果を持っており、将来への生活不安が結婚に影響を与えていることが示された。
 次に女性についてのみ、有意な効果のみられた項目を検討すると、「結婚する必要性をまだ感じないから」「今は、仕事(または学業)にうちこみたいから」「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」と答えていると、その後も結婚しにくい傾向がある。このような結果は男性ではみられておらず、女性にとって結婚にともない様々な活動が制限されること(正確には、そう考えていること)が、その後の結婚に負の影響を与えている。「異性とつきあう時間がないから」と答えていると結婚しやすい傾向があるが、「異性とうまくつきあえないから」と答えていると結婚しにくい傾向がある。
 表3は2007年時に交際相手がいる場合といない場合にわけ、分析を行った結果である。「結婚している方が幸せ」と考えていると、2007年に交際相手がいようがいまいが、その後に結婚しやすい。女性については、交際相手がいなくても、「結婚している方が幸せ」と考えているほど、その後に結婚しやすい。ただし、2007年に交際相手がいる女性については、「結婚している方が幸せ」と考えているかどうかは、その後の結婚に影響していない。

表3 離散時間ロジットモデルによる結婚イベント発生についての分析結果(交際相手の有無別)

 2007年に交際相手がいた男性についてみると、ここでも「現在の交際相手をもっと深めたいから」「現在の交際相手との結婚を決めるタイミング、きっかけがないから」と答えていると、その後に結婚しやすい。交際相手がいる/いないを反映しているわけではなく、交際相手がいる中で、このような理由をあげている場合、その後は結婚する傾向にあるといえる。また、「交際相手が結婚を望んでいない」場合は、その後も結婚しにくい。一方、2007年に交際相手がいない男性についてみると、「結婚している方が幸せ」という項目以外は統計的に有意な影響はみられない。
 2007年に交際相手がいた女性についてみると、「結婚する必要性をまだ感じない」「今は仕事(学業)に打ち込みたい」「適当な相手にまだめぐり合わないから」と答えていると、その後に結婚しにくい。「交際相手が結婚を望んでいない」場合は、その後も結婚しにくい。2007年に交際相手がいない女性についてみると、「不幸せな結婚生活を続けるくらいなら、離婚した方がよい」と考えていると結婚しやすく、「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」答えていると結婚しにくい。全体でみた時と同様に、「異性とつきあう時間がないから」と答えていると結婚しやすい傾向があるが、「異性とうまくつきあえないから」と答えていると結婚しにくい傾向がある。
 以上のように、ジェンダー・家族に関する意識や未婚理由がその後の結婚のタイミングに影響を与えていることが分かる。素朴な結婚に対する考え方だけではなく、経済的な要因、仕事や余暇を重視したいという考え、異性とうまくつきあえるかどうか、さらには交際相手の希望など、結婚行動に結びつくあるいはその「壁」となっている要因は様々である。もちろん未婚理由の多くは、単に経済的な状況、時間の制約、出会いの機会などを反映したものに過ぎず、客観的な情報をうまく把握できていればあえて意識の効果を検討する必要はないかもしれない。しかし客観的な情報のみでは、非婚化・晩婚化をもたらす過程を把握することが困難である。働き方や生活スタイルあるいは出身背景などが、結婚に関する意識に影響を与え、そしてそれが結婚行動に結びつく過程をクリアにするというアプローチが、政策課題を検討する上で有効な方法のひとつであることを強調しておきたい。

8 例えば、平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書(全体版)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html など
9 結婚がその後の意識に影響を与えることも同時に考えることができるが、これもクロスセクショナルな調査から検討することが難しい。両者の影響を分析した研究としてはBarber and Axinn(1998)など。
10 婚約者や交際相手の有無についての質問に無回答である対象者も分析から除いた。
11 離散時間ロジットモデルについては、佐々木(2009)などを参照。なお通常の結婚のタイミングを対象としたイベントヒストリー分析では、結構可能年齢(日本では男性18歳、女性16歳)からの経過年などを用いるが、本研究では2007年時点での意識変数を用いるため、2007年以降の結婚のタイミングが問題となる。同様の枠組みとしては吉岡(2012)を参照。

[引用文献]
 Barber, Jennifer S. and William G. Axinn. 1998.“Gender Role Attitudes and Marriage among Young Women.” Sociological Quarterly 39(1):11-31.
 佐々木尚之,2009,「J G S S統計分析セミナー-イベントヒストリー分析の適用例-」大阪商業大学JGSS研究センター・東京大学社会科学研究所編『研究論文集[8]J G S Sで見た日本人の意識と行動』大阪商業大学JGSS研究センター.
 佐藤博樹・永井暁子・三輪哲編,2010,『結婚の壁:非婚・晩婚の構造』勁草書房.
 吉岡洋介,2012,「職業意識は、その後の世代間移動に影響するか?」『理論と方法』27(1):99-116.

(藤原翔)


5.資産の不平等と世帯形成
 人々のライフコースにおける不平等を明らかにする上では、一時点の収入だけではなく、資産への注目も重要である。というのも、富裕な人々は貯蓄や株式をより保有する傾向があるためである。よって収入のみに注目すると、特に経済的に上位に位置する人々の持つ有利さを過小評価してしまう可能性がある。また、収入は失業や病気などのイベントや、景気の変動などによってゆらぎの伴うものであるが、資産はそれを補うことができる(Spilerman 2000)。長期的な生活の安定性という面で、ストックとしての資産は大きな役割を担うと考えられるのである。
(1)人々はどの程度の資産を保有しているか
 人々はどの程度の資産を保有しているのだろうか。図11は、2007年と2015年の両方の年に回答した人々に対して、世帯における資産の保有額を尋ねたものである。なお、ここでいう資産とは預貯金、株式、不動産などをすべて含んだものとなっている。

図11 資産の保有額

 「なし」という回答が両年ともに5%程度いるのに対して、「5,000万円以上」という人々も、2%前後みられる。このように、資産の保有額は人々の間で大きくばらついている。
 具体的な金額を答えた人々の中で、もっとも多いのはどちらの年度においても、「1000万円以上3000万円未満」であった。2007年では14.9%、2015年では20.7%の人々がそれぞれ該当している。
 また、「わからない」という回答が全体ではもっとも多く、2007年では33.6%、2015年では27.3%が該当した。例えば親と同居している場合には、世帯全体の保有資産を把握しづらいようである。そのため、自ら世帯を形成している人々がまだ少なかった2007年においては、「わからない」という回答がより目立ったと考えられる。
(2)親からの相続・贈与
 人々の生活状態やライフコースを考える上で、親からの金銭的な支援は重要である。特に親の資産・財産は相続・贈与という形で、子どもに継承することが可能である。また、平成25年からは教育資金の贈与税非課税制度というものも創設されており、政策としても贈与を促進してゆこうという動きがある。
 2015年調査では、この1年間における相続・贈与の有無を尋ねており、受け取ったという人々は、7.2%であった。それでは、相続・贈与によってどの程度の金額を受け取っているのだろうか。図12は、前年の間に相続・贈与を受けた人々について、その合計金額を時価で尋ねた結果である。もっとも多いのは、「100万円から300万円未満」であり、22.4%が該当する。ついで、「50万円以上100万円未満」が18.2%となっている。
図12 相続・贈与の合計金額

 過半数が300万円未満である一方で、5000万円以上という回答も、1.0%(2ケース)見られた。親からの相続・贈与で得ている金額も資産の保有額と同様にばらつきが大きいことが分かる。
(3)誰が相続・贈与を受けやすいのか
 相続・贈与の受けやすさは、人々の社会経済的状態と関連があるのだろうか。表4は、2008年から2015年のそれぞれの年において、自分の親、または既婚者については配偶者親から相続・贈与を受けたことがあるかを分析したものである。

表4 相続・贈与を受けたことを従属変数とした二項ロジスティック回帰分析

 まず、金額を問わず相続・贈与すべてを対象としたのが、表4の左側である。就業をしている人々と、親と同居をしている人々では相続・贈与を受けづらく、既婚者はより相続・贈与を受けやすいことを示している。
 親と非同居であり、未就業だと相続・贈与を受けやすいというのは、子どもに対する仕送りが大きな割合を占めているということかもしれない。そこで、少額のものを除き、300万円以上の相続・贈与のみを対象としたのが表4の右側である。300万円以上に限定しても、親と同居していることと、就業していることは相続・贈与にマイナスに働き、既婚であることはプラスに働いている。さらに300万円以上に限定すると、自分の子どもと同居していることが、親からの相続・贈与を受けやすくしていることが明瞭に現れている。
 既婚者がより相続・贈与を受けやすくなっているのは、自分の親と配偶者の親の両方が含まれる(親の数が未婚者より多い)ためかもしれない。しかし、300万円以上の高額の相続・贈与に限っても、未婚者より機会が多いことを踏まえれば、結婚が親からの資産を継承することにおいて、重要なきっかけとなっていることが分かるだろう。
(4)持ち家の有無
 資産の中でも重要なものとして、持ち家が挙げられる。なぜなら、持ち家は資産の中でも占める価値が高いためである。また、世帯形成という点においても人々のライフコースとの関わりは大きい。
 図13は、2015年における人々の持ち家の有無を尋ねた結果である。ここでいう持ち家は、自分または配偶者名義で所有しているものであり、自分または配偶者の親の名義のものは含まない。また、一戸建てか分譲マンションかの区別はしていない。

図13 2015 年時点における持ち家の有無

 全体では、持ち家があると回答したのは43.4%の人々である。ただしこれはあくまで平均であり、異なるグループ間では大きなばらつきが見てとれる。例えば、調査が開始された2007年からずっと未婚である人々では、持ち家があると答えたのは、9.5%にすぎない。これに対して、2007年から2015年までの間に結婚をした人々では、持ち家があると答えたのは36.0%であった。そして、2007年と2015年のどちらにおいても結婚している人々においては66.0%と、ほぼ3分の2の割合で家を所有している。また、婚姻状態は人々との年齢とも関連している。上記の関係は、単に年齢が高い人ほど結婚している割合が高く、かつ持ち家を有しやすいということを表しているだけかもしれない。そこで、結婚というイベントの発生とともに、家の獲得が行われやすいということをさらに示したのが、図14である。

図14 2008年から2015年の間における持ち家の獲得

 図14では、2008年から2015年の間に、新たに持ち家を獲得したのはどのような人々であるかを表している。2015年の回答者全体では、この間に新たに持ち家を獲得したのは19.0%である。婚姻状況の変化別に注目すると、2007年と2015年の両方で未婚であった人々においては、持ち家を獲得したのは7.4%であった。これに対して、2007年から2015年の間に新たに結婚した人々では、32.4%が持ち家を獲得しており、もっとも多くなっている。次いで多いのが、2007年と2015年の両方で結婚している人々であり、21.3%である。
 このように、家という資産の所有ができるかどうかの機会は、人々の世帯状況およびその時間的な変化と密接に関わっている。特に結婚というライフイベントの発生は、夫婦が共同生活を営む上で、住居について検討するきっかけとなっているのだろう。また、お互いの収入が合わさることで、持ち家を購入するだけの資源もそれだけ増えるのだと考えられる。くわえて前述したように、既婚者は親からの相続・贈与をより受けやすいということも、持ち家の獲得において有利に働くことがあるだろう。
 とりわけ、若年者の未婚化・晩婚化がしばしば問題視されている近年においては、世帯形成と資産形成の複合的に積み重なり、人々の間の格差につながるという視点がさらに重要になってくると考えられる。

[引用文献]
 Spilerman , Seymour. 2000. " Wealthand Stratification Processes." Annual Review of Sociology 26:497-524.

(小川和孝)