実施中の調査

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 「教育・科学技術行政調査」の概要 

一般社団法人 中央調査社は、『教育・科学技術行政研究会』(代表 東北大学教育学研究科 青木 栄一准教授)から委託を受けて、「教育・科学技術行政調査」を実施しております。


■ 調査の目的
 日本の政治経済は大きく変化を遂げました。政治改革、中央省庁等改革、地方分権改革など種々の制度改革、さらには、二〇〇九年、二〇一二年の政権交代、二〇一一年の東日本大震災は日本政治経済社会のあり方に大きな影響を及ぼしてきたと考えられます。このような環境変化の中で、国際競争力や国益に直結する教育・科学技術行政の重要度がますます高まっていると考えられます。
 そこで、一九七六年、一九八五年、二〇〇一年の三度にわたって『政治・行政エリート研究会』が行った行政エリート調査の延長上に、日本の教育・科学技術行政がどのように変化してきたか文部科学省の職員を対象とした面接調査を実施し、数量的な分析を通じて、明らかにしていきたいと考えております。このような研究を進めることは、時代環境が大きく変化しつつある現代における政治と行政のあり方を、国際社会の中で考察する上で、極めて重要であると考えております。


■ 調査をお願いする方
 文部科学省の課長以上の職員 113名


■ 調査の進め方
 面接聴取法
 対象者様あてに、封書にてご挨拶状を郵送させていただきます。その後、弊社の調査員より、ご都合をお伺いする電話を入れさせていただきます。


■ 調査の時期
 2016年10月下旬~



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