実施中の調査

トップページ  >  実施中の調査

 「司法についての意識調査」の概要 

一般社団法人 中央調査社は、東京大学社会科学研究所「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト
(研究代表 東京大学社会科学研究所 佐藤岩夫教授/訴訟利用調査班 班代表 東京大学大学院法学政治学研究科 太田勝造教授)
より依頼を受け、「司法についての意識調査」を実施しております。



■ 調査の目的
 この調査は、裁判に対するご意見やご感想を伺い、それらを将来の日本の民事裁判制度の改善に役立てることを目的としております。


■ 調査をお願いする方
 平成26年(2014年)の1年間に終了した民事裁判の当事者(原告および被告)の方 約3,000人


■ 調査をお願いする方の選び方
 平成26年(2014年)の1年間に終了した民事裁判から無作為に1,500件を選ばせていただき、その裁判の当事者(原告および被告)の方に調査をお願いしております。
 調査をお願いする方のお名前とご住所は、研究グループが裁判所を訪問し、裁判所に保管されている訴訟記録を参照させていただきました。
 訴訟記録の閲覧につきましては、法律に定められた正式な手続きを経て、裁判所の許可を得ています。
 また、お名前とご住所は、この調査以外には使用せず、調査終了後にすべて廃棄いたします。


■ 調査の進め方
 2017年12月中旬ごろに、アンケート用紙をお送りする前の事前のお願いとして、協力依頼状を郵便でお送りいたします。
 もしご事情によりアンケートにご協力いただけないようでしたら、同封の葉書にご記入の上、ご投函ください。

 アンケート用紙は2018年1月下旬ごろに郵便でお送りします。
 アンケートへのご記入がお済みになりましたら、お手数ですが、同封の封筒に入れてアンケート用紙をご返送ください。
 また、この調査は、インターネットでの回答も可能です。


■ 調査の時期
 2017年12月~2018年2月ごろまで


プロジェクトのページはこちらです。



プライバシーの保護について

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 Pマーク事務局のサイトへ
  弊社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」
 の使用許可を取得しています。
 ご協力いただきましたご意見等は、個人情報保護方針に従い、
 情報の管理を徹底いたします。


■ すべてのお答えは、全体として何パーセントというように数値やグラフにまとめ、個人のお名前やお答えの内容が公表されることは、一切ございません。

■ 皆さまのお名前やご住所などの個人情報は、弊社が厳重に管理して本調査以外の目的で使用することは一切ございません。